イベント情報

【セミナー概要】
現在、コロナ不況、タイの自動車業界の不景気、そしてトランプ関税ショックなどの影響から多くの企業がタイの事業撤退を検討し始めております。

ただ、閉鎖、撤退に関しては進出時の設立より留意するべき点が多く潜んでいます。

知見がなく、会社を閉鎖した場合、労務問題、税務調査により予期せぬ追徴、清算自体ができなくなってしまうなどの問題が発生します。

また、現在、日系企業でも事業拡大を検討している企業や、新たに進出を検討している企業、さらに中国企業なども買収可能な事業や機械、土地を探しています。

そのため、単純に会社の閉鎖をしてコストを払って終わるのではなく、一部売却などを行い、一部資金の回収を行ったうえでの撤退を検討してみませんか？

本セミナーでは、撤退及び売却時の検討方法、手続き手法などの詳細を説明させていただきますので是非ご参加いただければ幸いです。

【詳細】
●プログラム
１．タイ事業撤退時の手法比較
２．解散及び清算時の手続き
３．破産時の手続き
４．売却検討時のポイント
５．株式譲渡による企業売却
６．事業譲渡による企業売却（一部事業譲渡、全部事業譲渡、吸収合併）
７．当社のサポート内容
※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

●受講対象
・タイ進出を検討している企業の担当者様
・海外進出国を比較中の企業様
・タイ駐在が初めての方及び最近赴任された方　

など　奮ってご参加頂ければと思います。

高橋 周平 Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. ASEAN統括部長

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