イベント情報

グローバル化により海外に進出する日系企業が増加し、これに伴い技術情報等の漏えい・窃取リスクも増大しています。また、近年ではサプライチェーンの途絶リスクや米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻など我が国を取り巻く国際情勢・環境の複雑化に伴い、日本の経済安全保障や産業競争力の維持・強化の観点からも、先端技術など機密情報の海外への流出防止の重要性も益々高まりつつあります。

ひとたび流出・漏えいが発生したら取り返しがつかず、企業に深刻な被害をもたらすことになる海外拠点での「営業秘密」は、各国の営業秘密の保護に関連する法規や権利行使のプラクティス、商習慣の相違等を考慮したうえでの管理が必要です。しかしながら、限られた人的資源や予算制約の関係もあり、海外拠点での営業秘密管理体制の整備には手付かずのままとなっている日系企業も少なくありません。

そこで、本セミナーでは、海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）を紹介するとともに、ASEAN主要国の営業秘密に係る制度や実務上の留意点等について具体的な事例とともに紹介します。また、後半部分では、経済安全保障の観点から技術流出リスクが高まっており、官⺠双方にとって対策強化が急務である状況を踏まえて、経済産業省の「技術流出対策ガイダンス」に基づき、（1）生産拠点の海外進出に伴う技術流出、（2）人を通じた技術流出への対策について解説します。

【プログラム】
14：00～15：30
「ASEAN主要国における営業秘密漏えい対策」 TMI総合法律事務所
質疑応答
15：45～15：55
海外における営業秘密漏えい対策支援事業の紹介＆利用方法
ジェトロ知的資産部知的財産課
15：55～16：10
休憩
16：10～17：00
「経済安全保障の観点からの技術流出対策」
17：00～17：10
質疑応答
17：10～17：15

INPITより事業紹介（予定）
独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）

言語：日本語

TMI総合法律事務所
弁護士 齋藤 英輔 氏
弁護士 永津 隆子 氏
弁護士 鬼丸 今日子 氏
弁護士 生駒 大典 氏
外国弁護士 レ・ドゥック・ソン 氏
弁護士 落合 一樹 氏

経済産業省 貿易経済安全保障局
技術調査・流出対策室 室長補佐 土肥俊樹 氏

知財活用支援センター 知財戦略部 主査（エキスパート支援担当）
中村 俊太郎 氏

ZOOM

• 定員： 100
• 申込み期限： 2025-07-18

• #営業・マーケティング