イベント情報

●セミナーポイント
○講師より／本セミナーのポイント
　本セミナーでは、日本企業が今後ますます注目する東南アジア諸国、特にインドネシア・ベトナム・タイにおける化学物質管理法規制の最新動向と、それに伴う事業リスクや実務上の留意点について解説します。各国で進む規制の強化により、輸出入・製造・廃棄の各フェーズで求められるコンプライアンス対応の水準は年々高まっており、日本企業がこれを的確に把握・対応できるかどうかが、今後のビジネス展開に大きく影響します。
　本セミナーでは、各国政府の動向や法制度の要点を分かりやすく整理し、日本企業が直面しがちな課題とその具体的な対応策（事例を交えて）を紹介します。また、AI・ブロックチェーン等の技術活用や、現地企業・政府との連携のあり方など、中長期的な戦略視点も提供します。これからASEAN地域での製造・販売・調達を強化しようとする企業にとって、現地リスクの可視化と対応力の強化に役立つ実務的なヒントが得られる内容となっています。

○主な受講対象者は？
・東南アジアで事業を展開する化学品メーカー、商社、製造業の担当者
・法務・環境・品質・サステナビリティ部門で規制対応を担う実務担当者
・現地でのサプライチェーン運営に携わる生産・調達・輸出入担当者
・化学物質の登録・分類・輸出入に関連するコンサルタントやアドバイザー
・インドネシア、ベトナム、タイでの製造拠点・販売チャネルを持つ企業の経営者・企画担当者

○本セミナーで得られる主な知識・情報・ノウハウ
・インドネシア・ベトナム・タイにおける化学物質管理制度の概要と最新動向
・各国の主要規制の要点
・化学品の登録、輸出入規制、GHS分類、リサイクル関連規制の実務的対応
・日本企業が各国で直面している具体的課題と成功・失敗事例
・各国政府の規制強化の背景や政策的意図の理解
・サプライチェーン透明性確保やコンプライアンス体制構築の方法
・AI・ブロックチェーン等のデジタル技術を活用した規制対応のヒント
・今後の規制動向と持続可能な事業運営のための戦略的アプローチ

●セミナー内容
1. 東南アジアにおける化学物質管理の最新動向
　1.1 ASEAN地域における化学物質規制のトレンド
　1.2 EU REACHや米国TSCAとの比較
　1.3 日本企業が直面する主な課題

2. インドネシアの化学物質規制と日本企業の対応
　2.1 主要規制（PP No. 22/2021, KLHKの指針）
　2.2 化学品輸入・流通規制のポイント
　2.3 環境負荷軽減とプラスチックリサイクル関連の規制
　2.4 日本企業の事例と対応策

3. ベトナムの化学物質規制と最新動向
　3.1 化学法とDecree No. 113/2017の要点
　3.2 化学品登録制度とGHS分類の適用
　3.3 製造業向け環境基準適合義務
　3.4 日本企業の事例と対応策

4. タイの化学物質管理とREACH類似規制
　4.1 Hazardous Substance Actと最新改正
　4.2 Thailand Chemical Inventoryの導入と影響
　4.3 サプライチェーン透明性とGMP適合
　4.4 日本企業の事例と対応策

5. 日本企業が取るべき戦略と今後の展望
　5.1 各国で求められるコンプライアンス管理の強化
　5.2 現地政府・企業との連携方法
　5.3 デジタル技術（AI・ブロックチェーン）を活用した対応策
　5.4 今後の規制動向と市場の変化

＜質疑応答＞

(株)DCTA　代表取締役社長　畠山 達彦 氏

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• 申込み期限： 2025-07-11

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