イベント情報

トランプ米大統領は「４月２日は米国『解放の日』」と宣言し、すべての貿易相手国に相互関税を課す大統領令に署名しました。その影響により、世界経済の今後の展望は予測困難な状況となっています。また、米中対立による地政学的緊張が継続するなか、中国はＡＳＥＡＮ各国のサプライチェーンに対して自由貿易協定を強化し、経済・外交両面における影響力の拡大を目指しています。
そこで今回は、専門家をお招きし、米中対立に対するＡＳＥＡＮ各国の対応や、在ＡＳＥＡＮ日系企業への影響と動向、さらに米国の関税政策が各国経済へ及ぼす影響のシミュレーションについて解説いただきます。加えて、ＡＳＥＡＮ・東アジアの生産ネットワークや、ルールに基づく国際貿易秩序の行方についても論じていただき、これからの日本・関西経済を考えるうえでの重要な視点を、参加企業・団体の皆さまにご提供いたします。
「ASEANビジネス環境の最新動向と企業の対応」藤江 秀樹 氏
「トランプ政権の“相互関税”政策がASEANと日本へ与える影響」磯野 生茂 氏

藤江 秀樹 氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部 アジア大洋州課 課長）
磯野 生茂 氏（アジア経済研究所 開発研究センター 経済統合研究グループ長）
木村 福成 氏（APIRアジア太平洋研究所上席研究員、アジア経済研究所所長）

【対面】グランフロント大阪北館 タワーC 7F 弊所会議室 or 8F 貸会議室

• 定員： 対 面 ： 50 名 　オンライン： 200 名
• 申込み期限： 2025-07-22

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