イベント 情報

申込期限:12月4日まで
定員:お申込サイトに記載

TMI特別セミナー 東南アジア4か国(マレーシア・インドネシア・フィリピン・タイ)におけるビジネスと人権

日時:2023年12月20日(水)

時間:≪会場開催≫【東京・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィス】2023年12月20日(水)14:00~16:00
≪VOD配信≫2024年1月30日(火)10:00~同年2月13日(火)16:00

講演者:高祖大樹 (パートナー弁護士, バンコクオフィス)
関川 裕 (パートナー弁護士, シンガポールオフィス)
梅田宏康 (弁護士, シンガポールオフィス・マレーシア現地デスク)
齋藤英輔 (弁護士, インドネシア現地デスク)
團 雅生 (リージョナル・パートナー弁護士, フィリピン現地デスク)
生駒大典 (弁護士, フィリピン現地デスク)
吉井翔吾 (弁護士, バンコクオフィス)

主催/共催:TMI総合法律事務所

参加費:無料

会場:TMI総合法律事務所 東京オフィス・名古屋オフィス・大阪オフィス・京都オフィス・神戸オフィス・福岡オフィス ※名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィスは東京からの同時中継にて実施いたします。

関連国:ASEAN全般,インドネシア,シンガポール,タイ,フィリピン,マレーシア

使用言語:日本語

昨今、サプライチェーンにおける人権尊重が世界中で重視されてきており、「ビジネスと人権」という言葉が多くの場面で使われるようになってきています。特に、日本企業の多くが生産拠点を有している東南アジア地域においては、人権が軽視されている国や地域も少なくなく、企業が率先して人権保護の重要性を従業員に周知徹底していなければなりません。
「人権保護」といっても、その対象は明確ではなく、労務、労働安全衛生、プライバシー、環境等多岐にわたります。また、人権DDを実施する場面では、経済協力開発機構(OECD)や国際労働機関(ILO)のガイドラインに加えて、東南アジアでは各国の法規制や当局の通達等も考慮した上で、適切な対応を検討しなければなりません。
そこで、本セミナーでは、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイに駐在している弁護士が中心となり、各国における人権保護の実務的なポイントなどをご紹介いたします。

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