イベント情報

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。期間は1週間です。

　国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。

　欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されました。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、インドネシア・ベトナムでは新法が施行され、シンガポール・ロシア・韓国等でも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、インドでも新法が成立するなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。

　本セミナーでは、こうした中国・アジア主要国（タイ・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾）とブラジル・ロシアの個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPA/CPRAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。

田中浩之（たなかひろゆき）氏

グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
LIVE配信 (Zoom)

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