イベント情報

2021年2月に発生した政治不安の影響により先行き不透明なミャンマービジネス。
各国企業が撤退の動きを見せるなか、日本企業もその例外ではありません。

こうした状況下において、ミャンマービジネス撤退をお考えの企業様、またその他一般ミャンマービジネスについてご検討中の企業様向けに、現地法人の清算、支店および駐在員事務所の登録解除の準備、開始から完了までの流れと注意点を解説していきます。

特に会社清算においては、2020年に制定された倒産法に未整備の部分が多く、現場では混乱が発生しています。
新法律への柔軟な対応が求められる中、弊社が対応してきた事例も踏まえつつお伝えします。

プログラム

1.ミャンマー概況(コロナ・経済)
2.今後のミャンマービジネス展望
3.進出企業の選択肢(稼働、休眠。撤退)
4.ミャンマービジネス撤退の流れ
5.ミャンマービジネス撤退の注意点
6.撤退後のビジネス継続方法
※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象
・ミャンマービジネス撤退をご検討中の方
・ミャンマービジネス撤退後にどのような活動が可能かお知りになりたい方
・ミャンマービジネスの今後のための判断材料を探しておられる方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

近藤 貴政（こんどう たかまさ）
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
ミャンマー支社担当

海外事業部として、アジア各国の案件を担当。
通訳、教師の経験から、ビジネスのノウハウを伝えるコンサルタントとして、法律、労務、税務、人材教育などの企業サポートを行います。
ASEAN諸国の規則・法律の特徴比較、国の歴史・特徴など、包括的にとらえて、現地事業の展開を後押しします。

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。

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