イベント情報

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
　欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されました。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、インドネシア・ベトナムでは新法が施行され、シンガポール・ロシア・韓国等でも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、インドでも新法が成立するなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。
　本セミナーでは、こうした中国・アジア主要国（タイ・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾）とブラジル・ロシアの個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPA/CPRAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。

｜プログラム
１．グローバルなデータ保護規制の概要（制裁と執行動向を含む）

２．グローバルなデータ保護規制の要点比較
　　（１）適用範囲・適用除外・域外適用
　　（２）個人情報の定義
　　（３）データ保護に関する諸原則（データ保存期間制限含む）
　　（４）情報通知・プライバシーポリシー
　　（５）処理の法的根拠（同意の要否と要件含む）
　　（６）センシティブデータの規制
　　（７）個人データの第三者提供規制
　　（８）データ処理契約
　　（９）越境移転規制
　（１０）データローカライゼーション規制
　（１１）子どもの個人データについて
　（１２）データ侵害時対応
　（１３）データ主体の権利（自動化された意思決定に関するものを含む）
　（１４）DPO・代理人の選任
　（１５）安全管理措置（内部規程整備・研修含む）
　（１６）記録保持義務
　（１７）クッキー規制
　（１８）ダイレクトマーケティング規制
　（１９）DPIA（データ保護影響評価）
　（２０）当局への登録義務
　（２１）グローバル内部通報制度について

３．グローバルデータ保護法対応の重要なTO　DO
　　（１）グローバルなデータ保護規制対応の視点（リスク・ベースド・アプローチ）
　　（２）一般に必要となるグローバルデータ保護法対応のTO DOと優先度の整理
　　（３）グローバルプライバシーポリシーの作り方
　　（４）グループ間でのグローバル情報共有のための契約整備のポイント
　　　　　（欧州の新SCC及びデータ移転影響評価対応を含む）
　　（５）グローバルデータ保護内部規程の作り方
　　（６）グローバルクッキー規制対応（クッキーポリシーと同意管理）のポイント
　　　　　（欧州最新動向含む）

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

田中浩之氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　慶應義塾大学大学院　法学研究科　特任教授 （非常勤））

Zoomまたはグリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

• 定員： 20

• #法務・労務・税務