イベント情報

・本セミナーは2024年9月3日開催セミナーを録画したものです。

　2024年6月27日、個人情報保護委員会が「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」（以下「中間整理」といいます。）を公表しました。中間整理においては、適格消費者団体による差止請求制度や被害回復制度の導入、課徴金制度の導入といった規制の厳格化について言及されており、次回の法改正は企業にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。
　他方、国外に目を移すと、大きなトピックとしては、昨年インドで成立したデジタル個人データ保護法が施行を待っているところですが、その他の国でも、データプライバシー分野の法規制や執行に関する動きは目まぐるしく、これらを全てキャッチアップすることは困難です。
　本セミナーでは、日本における動向（主に中間整理）のほか日本企業にとってニーズの高いアジア諸国における動向を概観します。

｜プログラム
１．日本の動向‐中間整理
　　（１）世界における日本法の特色
　　（２）中間整理の概要

２．インドの動向‐デジタル個人データ保護法（DPDP法）
　　（１）DPDP法とは
　　（２）対象となるデータ・事業者
　　（３）個人データ処理の根拠：「合法的な用途」とは何か
　　（４）域外移転に関する規制
　　（５）その他の規制
　　（６）日本企業のto do

３．中国の動向
　　（１）中国個人情報保護法の概要
　　（２）個人情報保護影響評価（PIA）‐実際のところ日本企業はどうしているのか
　　（３）近時の動向

４．その他アジア諸国の動向

　　
本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。　

辻　晃平氏（牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

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