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海外子会社における会計不正、役職員による取引関連の不正などの不祥事の発生は、年々クローズアップされてきております。ひとたび不祥事が発生しますと、社内外の委員会による調査、監査法人や取引所を始めとした関係各所への対応が同時並行で実施されていくこととなります。

最近発生している会計不正の事象や傾向から、発生時の対応ポイント、再発防止に向けた施策を押さえていただくことで、発生時の対応が円滑になります。また、そもそも不正を発生させないためには、グループ全体において内部統制を浸透させていくことが必要になり、特に海外子会社の統制は多くの企業において喫緊の課題になってきております。本セミナーでは、中国、東南アジア等の海外子会社における不祥事発生時の実務上の対応のポイントと、グループにおける内部統制を中心に解説いたします。

１．はじめに
　（１）上場企業を中心とする不正事案
　（２）子会社不正の具体例
　（３）危機管理・不正対応の基本スタンス

２．不祥事の発生時の実務対応（委員会組成〜調査・フォレンジック対応）
　（１）不正調査の全体像
　（２）最近の課徴金事例
　（３）初動対応
　（４）調査－調査対象
　（５）調査－外部対応
　（６）不正発覚後の対応スケジュール（参考事例）
　（７）フォレンジック

３．不正防止のためのグループ内部統制（海外子会社を中心に）
　（１）海外子会社の管理に関する主要な法令等・制裁・法的責任
　（２）海外子会社を管理していく上での問題点〜買収時・PMIにおける体制構築
　（３）海外子会社を管理するための方策
　（４）特にリスクの高い子会社に関する留意点

篠原一生（しのはらいっせい）氏

2014年に第一東京弁護士会で弁護士登録。2018年9月から2019年3月まで慶應義塾大学総合政策学部講師（行政法・社会保障分野）を担当。2020年5月には南カリフォルニア大学ロースクールを修了（LL.M.,テクノロジー&起業関係法 Certificate取得）。2020年10月に、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社（https://tmiconsulting.co.jp/）執行役員就任（フォレンジック事業）。UAEのAl Tamimi＆Companyドバイオフィス、エジプトのMatouk Bassiouny & Hennawyカイロオフィス、トルコのHergüner Bilgen Özekeイスタンブールオフィスにてそれぞれ勤務し、中東法務を手掛ける。上場会社・非上場会社（自動車、製薬、調剤薬局、物流、建設、通販、IT）、PEファンド、政府系ファンド等の幅広いクライアント層のM&A案件、危機管理案件、システム紛争案件に従事。

グリンヒルビル セミナールーム(Zoomでの視聴も可能)

• 定員： 会場20名

• #法務・労務・税務