イベント情報

【概要】
　金融商品取引法等の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとする。また、契約交渉における様々な留意点についても解説する。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックス・ヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、最近のファンドビジネスのグローバル化の進展、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイント、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点についても概説する。質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問にも対応できるようにする。

【セミナー詳細】
１．外国籍ファンドについて
　　（１）日本法におけるファンドの分類
　　（２）各種の外国籍ファンド
　　　　　 ① ケイマン諸島　　② ルクセンブルグ/アイルランド　　③ シンガポール等
　　（３）UCITS

　２．外国籍ファンドの組成における諸論点
　　（１）一人投信
　　（２） 信託宣言

　３．外国籍ファンドの募集
　　（１） 公募と私募
　　（２）適格機関投資家私募
　　（３）少人数私募
　　（４）集団投資スキームの私募要件
　　（５）海外既発行証券の持込み
　　（６）公募
　　　 　
　４．外国籍ファンドの募集における諸論点
　　（１）投資運用業
　　（２）自己募集と自己運用
　　（３）投信法上の届出

　５．ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　（１）ヘッジファンド
　　（２）ファンド・オブ・ファンズ(FoF)

　６．匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　（１）法務面
　　（２）税務面

　７．外国籍ファンド課税の概略
　　（１）税務上の信託の位置づけ
　　（２）集団投資信託となる外国投資信託
　　（３）法人課税信託となる外国の信託
　　（４）受益者等課税信託

　８．外国籍ファンドとPE
　　（１）独立代理人の要件
　　（２）国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか

　９．タックス・ヘイブン税制/最近の判例を踏まえた海外ＬＰＳ等のパススルー性

１０．ファンド・オブ・ファンズの税制

１１．株式投資信託の換金

１２．最近のファンド関連税制改正概略
　　（１）組合員に係るPE判定
　　（２）組合員に係る株式譲渡益対応

１３．当局の税務調査への対応法

１４．ファンド関連紛争が起きた場合の対処法

１５．ファンド向け融資における留意点

１６．外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイント（ボルカールールなど）

１７．契約交渉における留意点
　　　（MFN条項、投資制限・離脱、現物配当、守秘義務、反社、AML、運用報告等）

内海英博　大江橋法律事務所　パートナー　弁護士　NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士

【会場】グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【LIVE配信】Zoom

• 定員： 20名

• #法務・労務・税務