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歴史的には英国植民地としてインドに倣って近代法体系が整備されたミャンマーは、その会社法の制度もコモンロー地域に属し、日本とはやや異なる体系を有しています。
ビジネスにおいては、民政移管以降、またクーデターから軍政に逆戻りした後も、日本人弁護士が参画して作り上げた2017年新会社法が最重要の法律として企業活動を規制しています。
政治不安以降、休眠や管理者の不在など、様々な体制での企業維持が続く中、ミャンマーの法体系としての会社法について復習しつつ、当地で企業が順守すべきコンプライアンスの全体像を、包括的にお伝えします。

プログラム
・ ミャンマー近況
・ ミャンマービジネスを管理する政府機関
・ ミャンマー会社法の特徴
・ ミャンマー会社法でできること・できないこと
・ ミャンマー会社法における年次のコンプライアンス
・ ミャンマー会社法におけるアドホックなコンプライアンス
・ TCFの活動：人材紹介、労務サポート、マネジメント

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.　ミャンマー支社長
近藤 貴政 氏

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