イベント情報

■受講後、習得できること
・東南アジア、インド、オセアニアへの化学品輸出に係る法規制の要点及びサプライチェーンで必要となるラベル・SDS要件、通関の際の注意事項など。
・各国所管当局へのアクセス及び関連法規制情報の入手方法、政府外郭団体・協会等の運営する登録申請等の支援サイト、新規・既存化学物質確認関連ポータルへのアクセス及び利用方法など。
・アセアン、インド、オセアニア各国の取引先や現地事業会社が関連化学品規制を認識し、的確な情報をどの様に入手し、適切な対応をどう進めるべきか、現地関係者へのアドバイスを行えるポイントを習得することができます。

第２回
東南アジア6か国（ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン）及びインド・オーストラリア・ニュージーランド、等

■講演プログラム
1.ベトナムの化学品規制及びその対応
　1.1　はじめに－アセアン10か国の化学品規制
　1.2　ベトナムの化学品規制に関わる化学品法、政令、省令の動向
　1.3　ベトナム化学品法の概要
　1.4　ベトナムの化学品規制所管部門
　1.5　産業貿易省（MOIT）化学品関連情報サイト
　1.6　国家化学品データベース概要、アクセス、活用方法
　1.7　科学技術省（MOST）の法令文書検索ウェブサイトの活用方法
　1.8　天然資源環境省（MONRE）の法令文書検索ウェブサイトの活用方法
　1.9　政府電子情報ポータルの活用、ベトナム官報の検索方法
　1.10　化学品法改正案の概要、2007年化学品法との対象比較

2.タイの化学品法規制及びその対応
　2.1　タイ化学品規制に関わる有害物質法、省令、告示の概要
　2.2　タイ有害物質管理法及び第4版改正のポイント
　2.3　タイ工業省（MOI）の省令、告示、規則検索ウェブサイトの活用
　2.4　タイ工業省工場事業局（DIW）の法令検索ウェブサイトの利用方法
　2.5　有害物質リスト、5.6特性に基づく規制物質グループ
　2.6　2022年工業省告示に基づく事実の届出新システムの概要
　2.7　タイ既存化学品インベントリー（約11,500物質の確認、ダウンロード方法）
　2.8　タイGHS所管当局（DIW有害物質管理局）サイトの活用
　2.9　タイ語版SDSの義務化に関わる背景とその影響

3.マレーシアの化学品法規制及びその対応
　3.1　マレーシアの化学品法規制（労働安全衛生法関連）概要
　3.2　人的資源労働安全衛生局（DOSH）検索ウェブサイトの活用
　3.3　労働安全衛生（化学品の分類・表示・SDS）規則（CLASS）規則
　3.4　化学品の分類と危険有害性情報の伝達に関する産業実務規範（ICOP）
　3.5　マレーシア化学品情報管理システム（CIMS）の概要、アクセス
　3.6　マレーシアの化学品法規制（環境品質法関連）概要
　3.7　天然資源環境局（DOE）検索ウェブサイトの活用
　3.8　マレーシア環境有害物質登録制度（EHSNR）及び環境局MyEHSポータル

4.シンガポールの化学品法規制及びその対応
　4.1　シンガポールの化学品規制の概要
　4.2　環境保護管理法法（修正）、環境保護管理（有害物質）規則の改正
　4.3　シンガポール職場安全保健法及び下位規則
　4.4　シンガポール規格（SS-586）とGHS
　4.5　Enterprise Singapore検索ウェブサイトの活用
　4.6　シンガポール人材省（MOM）検索ウェブサイトの活用
　4.7　職場安全衛生評議会（WSHC）サイトの活用（分類・表示、リーフレット）
　4.8　シンガポール化学工業会（SCIC）サイト紹介
　4.9　シンガポール法規制検索サイト（SSO）の活用

5.インドネシアの化学品法規制及びその対応
　5.1　インドネシアの化学品規制の概要
　5.2　インドネシアのGHS関連法（工業規則、商業規則、当局規定等）
　5.3　インドネシア工業省のホームページ及び法規制情報サイト
　5.4　GHSに関する工業大臣規則（23/M-IND/PER/4/2013）
　5.5　インドネシア商業省のホームページ及び法規制情報サイト
　5.6　危険な物質の流通・監督に関する商業大臣規則（2022年07号）
　5.7　インドネシアの危険及び有毒な物質（B3）、GHS対応、ラベル・SDS

6.フィリピンの化学品法規制及びその対応
　6.1　フィリピンの化学品規制の概要（環境及び労働安全衛生関連）
　6.2　毒性物質及び有害、核廃棄物管理法
　6.3　フィリピン環境・天然資源省（DENR）のホームページ及び法規制情報サイト
　6.4　フィリピン環境管理局（EMB）のホームページ及び各種検索サイト
　6.5　フィリピン環境管理局（EMB）オンライン申請サイト
　6.6　フィリピン化学物質インベントリー（PICCS）の活用方法
　6.7　フィリピン化学物質インベントリー（PICCS）への収載動向
　6.8　混合物の分類・ラベルガイドライン（EMB Memorandum Circular）

7.インドの化学品法規制及びその対応
　7.1　インドの化学品規制の概要（環境森林気候変動省及び労働雇用省所管）
　7.2　有害物質の製造、保管及び輸入規則（MSIHC）の概要、要求事項
　7.3　インド環境森林気候変動省のホームページ及び法規制情報サイト
　7.4　インド有害物質管理局（HSMD）ホームページの活用方法
　7.5　インド環境影響評価局（EIA）ホームページの活用方法
　7.6　インド化学物質（管理及び安全）規則草案の解説

8.オーストラリアの化学品法規制及びその対応
　8.1　オーストラリアの化学品規制概要
　8.2　労働安全衛生法（WHS法）及びモデル労働安全衛生規則
　8.3　オーストラリア工業化学品導入機構のホームページ及び関連情報サイト
　8.4　オーストラリア化学品インベントリーの活用方法
　8.5　オーストラリア化学品インベントリー検索（β版）の活用方法
　8.6　工業化学品（一般）規則におけるAICIS分類、報告及び記録保存要件の変更
　8.7　モデル労働安全衛生規則2021年改正内容及びGHS対応のポイント
　8.8　GHS改訂7版への移行ガイダンス、タイムスケジュール

9.ニュージーランドの化学品法規制及びその対応
　9.1　ニュージーランドの化学品規制概要
　9.2　有害性物質及び新生物法（HSNO法）
　9.3　ニュージーランド環境保護局（EPA）のホームページ及び関連情報サイト
　9.4　ニュージーランド化学物質インベントリー
　9.5　ニュージーランド有害物質管理関連情報検索ウェブサイト
　9.6　労働安全衛生法、労働安全衛生法（有害物質）規則
　9.7　職場安全局（WORKSAFE）のホームページ及びGHS対応、ラベル・SDS
　9.8　環境保護局（EPA）のホームページ及びGHS改訂7版への移行通達

10.東アジア、東南アジアのGHS対応ラベル要求事項等
　10.1　GHSの概要、GHS分類の流れ、GHS教育資料
　10.2　東アジアのGHS型法令、東南アジアのGHS型法令及びGHS導入
　10.3　欧米、東アジア、東南アジアのラベル要求事項
　10.4　東アジア（日本、中国、韓国、台湾）のラベル表示例及び注意点
　10.5　東南アジア、オーストラリア、ニュージーランド、EUのラベル表示例及び注意点
　10.6　GHS 6版の小さな包装ラベル表示例
　10.7　GHS 7版の折り畳み式ラベル表示例
　10.8　GHS 8版の個別容器ラベル表示例
　10.9　GHS 10版の小さな容器ラベル表示例及びフルラベルサンプル

11.東アジア、東南アジアのGHS対応SDS要求事項等
　11.1　中国（国家標準GB/T16483-2008, GB/T17519-2013）のSDS書式
　11.2　韓国（分類表示基準）、台湾（周知規則）のSDS書式
　11.3　東南アジア各国（規則、告示、規範、規格等）のSDS書式
　11.4　中国の安全技術説明書（SDS）表示例
　11.5　韓国の物質安全保健資料（MSDS）作成事項、表示例
　11.6　台湾のGHS対応物質安全資料（SDS）表示例
　11.7　日本、中国、韓国、台湾のビルディング・ブロック比較
　11.8　アセアン6か国のビルディング・ブロック比較
　11.9　ベトナム及びマレーシアビルディング・ブロック一覧
　11.10　よくある通関トラブル（区分判定上・表記上・成分表上 等）
　11.11　通関トラブルを回避するためのポイント

12.情報検索ウェブサイト一覧
　12.1　海外法令検索（欧米、東アジア、東南アジア、インド、オセアニア各国所管当局等）
　12.2　日本国内法令検索（所管当局、関連組織等）
　12.3　化学物質を特定するためのデータベース
　12.4　国際条約関連検索
　12.5　GHS関連検索

（質疑応答）

元丸紅(株)
馬橋実 氏

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• 申込み期限： 2025-05-20

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