イベント情報

●セミナーポイント
○講師より／本セミナーのポイント
　本セミナーでは、自動車業界における製品含有化学物質管理の重要性と対応の実務を、現場経験と国際的な規制知識を踏まえて体系的に解説します。
注目は、GADSL（Global Automotive Declarable Substance List）やIMDS（International Material Data System）といった業界標準のスキームについて、単なる制度解説ではなく、企業の立場で実際にどう取り組み、どこに注意すべきかを具体的に掘り下げていきます。これにより、担当者レベルでの実務精度向上に結びつく情報をご提供できると思っています。
　さらに、昨今関心が高まるアジア諸国の化学物質規制（インドネシアやベトナムなど）への対応についても、講師自身が国際協力WGの現地実務者として培ってきた知見をもとに、日本企業が実際に直面している課題や、規制導入時の政府との対話のポイントなど、他では得られない実践的な情報を共有します。
　また、化学物質管理はもはや技術者や環境部門だけの問題ではなく、ESG対応、グリーン調達、循環経済への適応といった経営視点からも、自社の信頼性・持続性を支える“攻め”の取り組みとして位置づけられつつあります。本セミナーでは、規制対応を単なるコストに終わらせず、企業価値向上につなげる道筋についても解説します。
　「これからの競争力を左右する製品含有物質管理」に対し、現場で即活用できるノウハウから、経営レベルの意思決定を支える視座まで、幅広く学べる機会です。
　製造業、特に自動車関連部品メーカーの皆様には必見の内容となっております。

○主な受講対象者は？
・自動車業界にて、部品、電子機器、樹脂部材などの製品設計・開発・品質管理に携わる方
・環境・法務・サステナビリティ部門において、化学物質規制対応や情報開示を担当している方
・Tier1・Tier2サプライヤーでIMDSやGADSL対応、製品含有物質管理を実務的に行っている方
・海外工場とのグローバルな化学物質管理体制の構築や、現地規制対応に課題を感じている方
・化学品メーカー、商社、成形加工メーカーで自動車業界に部材供給を行っている企業の担当者

○本セミナーで得られる主な知識・情報・ノウハウ
・GADSL（Global Automotive Declarable Substance List）の最新動向と実務対応
・IMDS（International Material Data System）の入力・運用・審査の勘所
・欧州REACH・RoHS指令と自動車業界における影響の整理
・アジア新興国（インドネシア・ベトナムなど）の化学物質規制の動向と実務上の注意点
・化学物質管理を通じた製品責任（PL）・ブランド価値向上との関係
・設計段階での含有物質削減アプローチと技術トレンド
・情報伝達におけるサプライチェーン上の課題とその解決方法
・企業として押さえておきたいESG視点からの化学物質対応の方向性

○本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・GADSL（Global Automotive Declarable Substance List）
・IMDS（International Material Data System）
・EU REACH規則（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）
・EU RoHS指令（Restriction of Hazardous Substances Directive）
・インドネシア・環境保護・管理法／PPRI第74号（産業由来有害物質・廃棄物の管理）

●セミナー内容
第1章：化学物質管理の全体像と自動車業界の最新動向
　1-1 化学物質規制のグローバル潮流と日本企業の課題
　1-2 自動車産業における化学物質管理の歴史と制度設計の背景

第2章：GADSL／IMDSの体系と実務ポイント
　2-1 GADSLの成り立ちとリスト更新の動向
　2-2 IMDSの構造と入力における注意点
　2-3 OEMからの要求とTierサプライヤーの責任

第3章：規制対応の実務と現場課題
　3-1 設計・調達部門で求められる業務フロー
　3-2 情報伝達とデータ管理におけるトラブル事例と対策

第4章：アジア諸国の化学物質規制と今後の対応戦略
　4-1 インドネシア・ベトナムなどの制度動向と日系企業の現状
　4-2 国際協力の現場から見る、制度設計の背景とローカル課題

第5章：経営・法務・環境対応としての化学物質管理
　5-1 ESG、サーキュラーエコノミー、グリーン調達との連動
　5-2 規制対応を経営メリットに変えるために必要な視点

＜質疑応答＞

畠山 達彦　(株)DCTA　代表取締役社長

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• 申込み期限： 2025-09-09

• #その他（医療・開発・投資など、上記カテゴリ以外）
• #化学物質規制