ウェビナー 情報

定員:300名

ASEAN新興国におけるインフラプロジェクトの法的留意点

日時:10月13日(水)

時間:14時00分~15時00分(日本時間)

講演者:藪本雄登氏(One Asia Lawyers インフラ輸出リーガルプラクティスチームヘッド)

主催/共催:国際機関日本アセアンセンター

参加費:無料

使用ツール:Zoom

関連国:ASEAN全般,インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス

使用言語:日本語

ASEAN新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大で、急速な経済成長と都市化を背景にさらなるインフラ需要の拡大が予想されています。日本が新たな受注を目指すべき主要プロジェクトが国土交通省の資料等で示されていますが、その多くがASEAN地域の新興国です。ODAのようなプロジェクトに加えて、Public Private Partnership(以下、「PPP」)によるプロジェクトが増加しており、ASEAN 地域における案件が活発となっています。しかしながら、ASEAN 新興国の傾向として、財政基盤が脆弱で、慢性的な財政赤字と対外債務の膨張、予算制度が十分に機能していない、行政当局の縦割行政が著しく政府内での見解が異なるケースが見受けられます。そこで今回のウェビナーでは、カンボジア、ラオス、ミャンマー等の ASEAN新興国にて多くの日系企業のインフラプロジェクトを支援してきた専門家にASEAN地域でのインフラプロジェクトの法的留意点について解説していただきます。

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