タイでは2019年5月にEUのGDPRと非常に類似した個人情報保護法が制定・公布されましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響等で施行が2度延期され、現時点では2022年6月1日が施行日とされています。2022年5月に入り、一部の下位規則の草案が公表されるなど、施行に向けた準備は着々と進んでおり、日系企業も対応は待ったなしの状況となっています。
　本セミナーでは、タイ個人情報保護法のモデルとなったGDPR対応の実務も踏まえて、タイ個人情報保護法の全体像と必要となる要対応事項、そして公表された下位規則草案を解説します。

（1）法律・要対応事項の解説
収録日：2022年5月23日（月）
1. 概要（規制の主要項目の比較）
2. 重要用語の定義
3. 適用範囲
4. 域外適用の際の代理人
5. センシティブデータ
6. 収集、利用、開示の根拠（適法性根拠）
7. 同意の要件（撤回権、未成年者等）
8. 利用目的の制限・適法な収集
9. 収集時の情報提供（透明性）
10. 情報主体の権利
11. 管理者の義務
12. 処理者の義務
13. 個人情報保護責任者
14. 国外移転
15. エンフォースメント

（2）5月10日に公表された下位規則草案の概要
収録日：2022年5月23日（月）
1. 概要及び最新の状況
2. 下位規則の策定状況
3. 下位規則が策定され得る事項一覧
4. 記録義務不適用の小規模事業者
5. 処理者の記録義務の内容
6. 最低限のセキュリティ措置
7. 現在の状況で考え得る対応方針

（3）制定済みの下位規則の概要及び最新の状況（後日配信開始予定）
1. プライバシーノーティスの実施方法
2. データ主体からの同意取得方法