日本とその最大貿易国である中国を結ぶ初めての衛材連携協定（EPA）となるRCEP協定が2022年1月1日に発効します。

RCEP発効の報道を受けて本格的に準備に着手された企業も多いと思われますが、RCEPにはこれまでのEPAとは異なる独自の利用条件があり、新たなチェック項目を導入する必要があり、注意が必要です。また対象国・品目には既存のEPAとの重複もあることから、複数の選択肢の中からより有利なEPAを取捨選択して活用するという視点も必要となります。さらに、2022年2月には日欧EPAも発効から3年経過することから、今後検認手続きが増加することが見込まれ、EPAの利用・管理状況を整理・見直す好機と言えます。

本ウェブキャストでは、①RCEPの協定概要、②発効済みEPAの整理、③適切かつ効率的なEPA活用・管理などといったテーマに沿って、他社事例などもご紹介しつつ解説いたします。