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申込期限:12月21日まで
定員:500名

EPAの適切かつ効率的な活用 ~2022年1月1日RCEP発効に向けて~

日時:12月22日(水)

時間:10:30-12:00

講演者:EY税理士法人
インダイレクトタックス部パートナー
大平洋一、原岡由美

主催/共催:EY税理士法人

参加費:無料

使用ツール:ON24

関連国:ASEAN全般

使用言語:日本語

日本とその最大貿易国である中国を結ぶ初めての衛材連携協定(EPA)となるRCEP協定が2022年1月1日に発効します。

RCEP発効の報道を受けて本格的に準備に着手された企業も多いと思われますが、RCEPにはこれまでのEPAとは異なる独自の利用条件があり、新たなチェック項目を導入する必要があり、注意が必要です。また対象国・品目には既存のEPAとの重複もあることから、複数の選択肢の中からより有利なEPAを取捨選択して活用するという視点も必要となります。さらに、2022年2月には日欧EPAも発効から3年経過することから、今後検認手続きが増加することが見込まれ、EPAの利用・管理状況を整理・見直す好機と言えます。

本ウェブキャストでは、①RCEPの協定概要、②発効済みEPAの整理、③適切かつ効率的なEPA活用・管理などといったテーマに沿って、他社事例などもご紹介しつつ解説いたします。

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