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申込期限:3月2日まで

グローバル(欧米・アジア/BRICs)データ保護規制の要点比較と最新実務対応

日時:3月2日(水)

時間:13時30分~16時30分(日本時間)

講演者:田中浩之氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

主催/共催:株式会社金融財務研究会

参加費:有料 (35200円)

使用ツール:Zoom

関連国:インドネシア,シンガポール,タイ,フィリピン,ベトナム,マレーシア

使用言語:日本語

〜欧州(GDPR対応雛形配布)・米国・アジア/BRICs(タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシア)のデータ保護法〜

国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
 欧州のGDPRは適用開始から3年以上が経過し、近時も、シュレムスII判決及び新SCCの公表により域外データ移転規制対応の実務に重大な変更が生じており、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、アップデート対応が必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が2020年1月1日に施行され、7月1日から州の司法長官による執行が現に開始され、、主に規制強化となるCPRA(CCPA2.0)も、2023年1月1日施行となります。タイやブラジルでGDPR類似の法律が成立(タイは原則2022年6月1日に延期、ブラジルは施行済)し、シンガポールでも改正法が施行され、中国でも2021年11月に個人情報保護法が施行され、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。
セミナー詳細  本セミナーでは、こうした欧州・米国・アジア/BRICs(タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシア)の個人情報保護規制について、日本法やGDPRをモデルとして、ポイント毎に比較しながら整理し、具体的にグローバル対応で必要となる対応を明らかにします。従前のセミナーでは、GDPR・CCPAを中心とした構成となっておりましたが、今回は、ニーズを踏まえ、特定の法域に特化するのではなく、より広い法域のグローバル対応を強く意識した内容に大幅にリニューアルしております。

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