グローバルサウス諸国の国家的事業における経済協力の課題 ―インドネシア新首都建設を事例にして―

- 開催日 2024/11/21 (木)
- 時間 9:30~16:20 日本時間
- 参加費 無料
- 形式 オフライン
- 主催 ジェトロ・アジア経済研究所
インドネシア共和国・国家研究イノベーション庁(BRIN)
イベント詳細情報
本セミナーは、グローバルサウスの主要国であるインドネシアと日本の経済連携の強化に資することを目的に実施します。
2019年8月に、インドネシア政府は首都をジャカルタから、カリマンタン(ボルネオ)島南東部にある東カリマンタン州に移転することを発表しました。北プナジャム・パスル県とクタイ・カルタヌガラ県にまたがる場所に政府機関、情報・通信機関、高等教育・研究機関などを移転させるというものです。
年内に一部政府機関の移転が始められ、建国100年となる2045年までに首都を完全移転するという壮大な計画であり、日本においても、この巨大プロジェクトに高い関心が向けられています。
しかし、政権が交代した後も新首都建設が継続されるのか、事業の継続可能性はあるのかなど不透明な点も多く、関与の仕方を模索している企業が多い状況です。
そこで、本セミナーでは、インドネシアの政治・経済の専門家を招いて、新首都建設の現状、展望、課題について討議します。
また、移転予定地に指定されている地方自治体(クタイ・カルタヌガラ県およびプナジャム・パスル県政府)の職員を招き、現地社会が首都建設をどのように捉えているのか、首都建設に伴ってどのような問題に直面しているのかといった点についても、最新の状況を共有します。
※シンポジウムは会場参加のみの開催です。
登壇者
村山 真弓(アジア経済研究所、理事)
Agus Eko Nugroho 氏(BRIN、ガバナンス・経済・社会福祉研究部長)
川村 晃一(アジア経済研究所、在ジャカルタ海外調査員)
Mardyanto Wahyu Tryatmoko Tryatmoko 氏(BRIN、国内行政研究センター長)
クタイ・カルタヌガラ県政府職員
プナジャム・パスル県政府職員
会場
日本貿易振興機構 東京本部 5階A会議室
〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
その他の情報
- 定員: 50名(先着順)
- 申込み期限: 2024-11-15