タイにおける懲戒処分・解雇の基礎知識/Q＆A

物価変動の影響はあるものの大きな経済的混乱は少ない状況のなか、これまで手を付けられていなかった社内の状況改善や、蓋をしてきた懲戒事案・解雇事案へ着手するため、そのご相談をされる在タイ日系企業様が増えました。

そこで今回は、年間約1,700件の質問に回答している専門家集団の知見を集約し、タイでの懲戒処分・解雇の基礎知識/よくあるQ&Aをご紹介いたします。

▼本セミナーの対象は以下のような方になります
・タイ赴任後間もない方
・タイでの懲戒/解雇に関する基礎知識・事例を知りたい方
・タイでの懲戒/解雇に関しQ&A形式で質問をしたい方

▼本セミナーのトピック例
・就業規則違反に対する対応選択肢
・警告書に従業員サインが得られない場合の対応策
・会社都合解雇/整理解雇/懲戒解雇の基礎知識、留意点など

本セミナーが皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

長澤直毅（社会保険労務士・米国公認会計士(inactive)）

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