国内における内需の縮小や競争の激化により、新しい市場を求めて企業の代償を問わず多くの企業が海外に進出しています。現地国での市場拡大、ビジネス成⻑のスピードアップが日本本社から大きく期待される中、競争に勝ち抜くための経営資源は営業・マーケティングなどに集中し、現地法人のバックオフィス運営体制の構築はどうしても後手になりがちですが、ビジネスがグローバル規模になればなるほど、世界的観点でも会社を健全に運営するための法制度は年々厳しさを増しています。特に近年アジア国においては、法令遵守(コンプライアンス)が日本以上に厳しくなってきていることから、駐在員として求められるのは「ビジネスの成⻑」だけではなく、「ビジネスを成⻑させながら複雑で頻繁に変わる法制度に柔軟に対応しながら現地法人を運営する」ことにシフトしつつあります。今回、One Asia Lawyers Group/弁護士法人One Asiaにおいては、主に東南アジア各国に新たに赴任された駐在員の方、取締役の方、契約担当者の方、またはそ
のような方を日本から支援する法務部・コンプライアンス部・海外事業部の方向けに、ビジネス法務塾ウェビナーシリーズを開催いたします。

当ウェビナーは、東南アジア各国駐在員、取締役、契約担当者の方々向けに、各国のビジネス慣習およびビジネスに関連した法律の知識を習得することを目的としており、当該ウェビナーを受講していただければ、各国における法務の基本的な知識を網羅的に理解できる内容となっております。特に、当セミナーでは、単なる法律知識の習得に限らず、ローカル企業との交渉方法、ローカル人材の労務管理方法、アジア諸国における債権管理方法など、ビジネスの観点から必須となる実践的な情報を提供いたします。特にCovid 19の影響などを受けて数多くの企業がリモートワークを余儀なくされており、リモートワークの中でもどのように各国の会社のマネージメント層が労働者の管理・監督を行っていかなければならないかにフォーカスして講義を行います。

セミナー内容(※内容は各国のよって若干異なる場合がございます)
1 ビジネス慣習(各国の商習慣、法体系・歴史、ローカル企業との交渉方法等)
2 現地法人の管理方法(各国の会社法の概要、直近の会社法改正点、日本の会社との管理方
法の相違点、取締役の義務、コロナ禍における取締役が留意すべき義務等)
3 労務管理(各国の労働法の概要・直近の労働法改正点、労働契約管理方法、ハラスメント
防止方法、当局との対応方法、コロナ禍における労働者の管理方法等)
4 情報管理(各国の個人情報保護法・直近の摘発事例、当局との対応方法等)
5 競争法管理(各国の競争法の概要、違反事例と防止制度構築方法、当局との対応方法等)
6 コンプライアンス管理(各国における贈収賄を防止制度・内部通報制度構築方法等)
7 債権管理(各国において債権回収を確実に行う方法・担保の取得方法、紛争解決制度等)
8 知的財産管理(各国における商標・著作権管理方法等)